身内に突然不幸があった際には、親族や葬儀の喪主がしなければならないことはたくさんあります。気持ちが動転してしまいがちですが、必要なことを確実にこなしていかなくてはなりません。一人ではできないので、まわりの人に協力を仰ぎながら進めましょう。
（１）身内の不幸があった際に、喪主が、まずしなければいけないこと！
１．訃報の連絡について
連絡は、電話で迅速かつ確実に伝えるのが原則です。特に親族や故人と親しい人については、電話で連絡するのがおすすめです。それ以外の人に対する連絡は、手紙（死亡通知書）、死亡報告、メールなどを使う方法もこのご時世ありだと思います。
連絡すべき人のリストは事前に作成しておくことがベストですが、突然となるとなかなか難しいので、生前に付き合いがあった人からの情報や手紙およびはがき等を参考に作成をしましょう。リストは、・直ぐ連絡すべき人と・葬儀の日程がきまってから連絡する人とに分けて作成するようにします。
２．訃報を連絡する順番について
一番目、家族や親族（親族に関しては、３親等までが、連絡する目安です）
二番目、故人の友人や知人
三番目、遺族の関係者
四番目、近所の人や町内会・自治会など
但し、例外的に対応しなければならないのが、故人と縁が深い人にはその範囲外であっても連絡します。遠方の方については、移動の時間が必要となりますので、早めに連絡するようにします。
３．訃報の内容について
親族や特に親しかった人については、亡くなってすぐ連絡をするべきです。その際には、亡くなった事実だけを伝え、葬儀の詳細は決まってから改めて連絡しますとお伝えします。それ以外のひとについては、葬儀の詳細が決まってから連絡を入れます。葬儀の詳細は、①故人の名前、②亡くなった日、③通夜および告別式の日程と会場、④喪主の名前と間柄です。
４．葬儀の依頼について
訃報の連絡と並行して葬儀社へ葬儀の依頼をします。葬儀社には、亡くなってすぐに連絡し、ご遺体を安置所まで寝台車で搬送してもらわなくてはなりません。できれば、事前に葬儀社を決めておくとよいでしょう。亡くなってから葬儀が終わるまでの段取りと手続きは、葬儀社がすべて整えます。葬儀社の担当スタッフと相談しながら、確実に進めていきます。
重要）葬儀社を探す場合は、親族や友人で、過去に葬儀の手配を経験した人に信頼できる葬儀社を紹介してもらうのがベストです。ネットで２４時間対応の葬儀社を見つけだすのも一つの手段です。
（２）訃報があった場合の連絡の注意点について
１．会社・学校へ連絡する
身内に不幸があった際には、葬儀の手配をしたり、参列したりしなければなりません。また、葬儀のあともしばらくは喪に服す期間がありますので、会社に勤めている人は会社を休まなければなりませんし、学生は学校を休まなければなりません。会社で進行中の仕事がある場合は、その仕事を他の人に代わってもらわなけれならない場合もあります。必要に応じて上司や同僚、取引先に連絡します。緊急時の連絡も明記しておくと仕事上の混乱を避けることにつながります。
重要１）学校は、保護者から担任の先生へ連絡します。身内に不幸が発生した時点で動揺してしまって連絡を忘れてしまうケースがありますが、葬儀をはじめ様々なことを準備するため、
重要２）会社関連の人々には忘れずに電話やメールで報告することが重要となります。報告する際は、目上のひとには、言葉づかいや言い方を心がけることが重要です。丁寧な言葉遣いで簡潔に必要事項だけを報告します。けっして結婚式のお知らせのような明るい文面や英語表記混じりのメールなどは絶対にやっていけません。
重要３）返信がきた場合は迅速に返信することも重要です。長々と報告せず、簡潔にまとめて報告します。
２．忌引き休暇を取得する
忌引き休暇は慶弔休暇ともよばれ、身内の不幸があった際に、葬儀の準備や参列、および喪に服すために取得します。労働基準法などで定められものではありませんが、会社や学校でそれぞれ制度が設けられているのか、何日休むことができるのかを確認します。
重要１）忌引き休暇は、会社の場合は、年次有給休暇とは別に福利厚生の一環として設けられているのが一般的です。また、学校の場合は、欠席扱いにはせずに必要出席日数から差し引かれるのが一般的です。忌引き休暇の一般的な日数は、故人との関係において、配偶者は１０日間、実父母は７日間、子は５日間、兄弟姉妹３日間、祖父母３日間、配偶者の父母３日間、配偶者の祖父母１日間です。
需要２）忌引き休暇の申請は、口頭だけでよい場合もありますし、申請者を葬儀などの証明と一緒に提出する場合もあります。会社や学校で確認のうえ指定の方法で行ってください。
（３）手続き
１．すぐしなければならない手続きは、
死亡診断書の受け取り、死亡届および埋火葬許可申請の提出（葬儀社が代行するのが一般的です。）
２．亡くなった後できるだけすぐに行う手続きは、
年金受給停止手続き、介護保険資格喪失届、住民票の抹消届、世帯主の変更届、雇用保険受給資格証の返還（雇用保険を受給していた場合）、所得税準確定申告と納税、相続税の申告と納税、国民年金の死亡一時金請求、埋葬料請求（健康保険に加入の場合）、葬祭料と家族葬祭料請求（船員保険に加入の場合）、葬祭費請求（国民健康保険加入の場合）、高額医療保険の請求、遺族年金の請求。
３．その他の手続きは、生命保険の請求、不動産や預貯金、株式などの名義変更、自動車の所有権移転、電話や公共料金の名義変更または解約、クレジットカードの解約、運転免許証の返納、パスポートの失効手続き。
（４）喪中の期間や対応
１．喪中期間について
故人との間柄によって基本的期間が異なります。両親や配偶者の場合が１３か月、子供が３か月～１２か月というように、かつての日本では服忌令という法律により喪に服す期間が決められていました。現在でも喪中の間の結婚式への参加は控えるのが基本的なマナーです。忌明け（49日）であれば参加してもよいというふうになりつつあります。喪中や忌中でも相手が気にしないで、出席を熱望している場合もあるため、対応はケースバイケースです。
２，喪中のイベント等対応について
①自分の結婚式はどうする？
式は喪が明けるまで延期するのが慣習となっています。ただし入籍のみを予定通り行い、式を延期するケースも少なくありません。また、４９日の忌中を過ぎていればかまわないのでは？という考える人も多く、両家でよく話し合うことにより、最近では、予定通り行うことも少なくありません。
②年賀状や正月飾りはどうするの？
おせちなどのお正月の行事は、新年のあいさつを控えさせてもらうことを伝える「喪中はがき」を出すのが一般的で、正しくは「年賀欠礼状」と言って、相手が年賀状の準備を始める１２月初旬までに届くように出します。
重要１）12月半ばを過ぎて身内に不幸があった場合は、相手に年賀状を送ってしまったと気を使わせることになるため、喪中はがきは出さないほうがよいと思われます。その場合年明けに寒中見舞いとして、年賀状のお礼と出せなかったお詫びを出しましょう。
重要２）正月飾りやおせち料理など、めでたいとされるのものは避けるのが通例です。しかし１年の厄を落とし長寿を願う意味で食べられる年越しそばは、めでたいものではないため問題はありません。
③初詣や神社やお寺への参拝はどうするの？
通常は、忌中は神社やお寺にお参りしてはいけないと言われています。しかし、厳密には、これは誤解です。
a. 神道においては、死は「恨み嫌うもの」「不浄なもの」と捉えられています。神社での葬儀はできません。
b. 仏教においては、死は穢れということはなく、お寺で葬儀や法要も行います。忌中であろうとなかろうと仏様に手をあわせるべきだからです。初詣も慶事としてではなく、普通の参拝としておこなう分には問題ありません。
（５）まとめのまとめ
身内の不幸というものは、いつなんどきあるかわかりません。高齢者の方が危篤で亡くなるケースだけでなく、突発的な事故などで訪れるケースもあります。大切な身内が亡くなることによって深い悲しみに襲われることになりますが、それでも葬儀の準備などを行わなくてはなりません。辛い中、行わなければならないので、無理せず友人やまわりの人たちの力を借りるようにします。
